上場企業の４０％が経営不良状態だとの分析結果が出された。ＬＧ経済研究院は２８日、「国内企業の不良水準診断」と題する報告書を発表した。個別の企業の経営不良を予測する‘Ｚ値’を活用し、１２月決算上場企業１５７６社（金融業除く）の財務状態を分析した結果、６２８社が経営不良となっている。

ＬＧ経済研究院のパク・サンス研究委員は、「１９９７年の通貨危機の時より企業の不良化進行速度は緩やかだが、中小企業を中心に広範囲にこうした現象が現れており問題だ」と話している。以下は報告書の要約。


国内上場企業のＺ値は平均２．２２で、財務健全性が良いとはいえない「判定留保」の水準と示された。しかし９月末からＺ値は１．８１未満の上場企業の割合が３９．８％に増えた。これは通貨危機直後の９８年（５７．７％）よりは少ないが、昨年末（２６．１％）よりは急速に拡大している。

通貨危機当時は少数の企業が一斉に不良化し衝撃が大きくなったとすれば、現在は多くの中小企業が徐々に倒れ衝撃は少ないが、結果的にそれに劣らぬ打撃を受けかねないとの解釈が可能だ。

◆Ｚ値＝企業の財務健全性を図る数値。米国の経済学者、エドワード・アルトマンが開発した。総資産に比べた営業利益や利益剰余金が多ければＺ値は高まり、株価や売上が下がれば低下する。通常は３以上ならば財務状態は健康で、１．８以下なら不渡りの危険が大きいとみなされる。