しかしメディア関連法の改正はストライキの対象ではない。メディア関連法の改正は情報通信技術の発展など環境の変化に伴って避けられなくなった時代的な要請だ。これまで韓国のメディア産業の構造は、基本的に１９８０年の第５共和国時代に誕生した当時の、軍事政権がマスコミ統制に向けて作った枠組みから脱却できずにいた。


特に地上波テレビ局は３０年近くも寡占の恩恵を受けてきた。その間、放送通信技術の発展は世の中を変えた。放送と通信の区分がなくなった。コンピューターはもちろん携帯電話でテレビ番組を見ることができ、インターネットを用いて地球全体で動画があふれる世の中になっている。