「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）」をめぐる波紋は今年４月、韓米両国の牛肉輸入条件改正に向けた交渉再開に端を発した。米国産牛肉は０３年１２月に米国でＢＳＥ感染が報告されて以来、輸入が中断された状態だった。０６年１０月に輸入が再開されたが、それ以降、数回にわたり違反事例が摘発された。

政府は昨年１０月に検疫と輸入を全面中断する措置を取った。交渉が行われると、５月、米国産牛肉の輸入に反対するろうそくデモがスタートした。米国産牛肉への検疫で韓国の主権を認め、明文化するという合意が発表されたものの、反対する世論を収拾できなかった。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は牛肉波紋について謝罪する国民向け談話を発表した。しかし政府は５月２９日、米国産牛肉輸入衛生条件の告示を発表した。


これを受け、市民団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」などは「告示が国民の基本権を侵害する」とし、訴訟を起こした。「狂牛病対策委員会」を中心にした告示強行に反対する人たちは「政府が３０カ月以上の牛肉さえ輸入しなければ済むかのように国民を糊塗（こと）している」と主張した。

同委は「すべての特定危険部位（ＳＲＭ）を輸入してはいけない」という立場を変えなかった。民弁は「政府が最小限の統制装置も作らず、国民をＢＳＥ感染の危険に放置することで、国民の生命権、身体の自由などを侵害した」と強調した。

しかし、憲法裁判所が「現在の科学技術知識」に基づく合憲決定を下したことで、政府の告示内容は維持されることになった。およそ７カ月にわたる議論が一段落したのだ。