周辺国に比べて高い大企業の初任給も問題に指摘されている。 全国経済人連合会（全経連）分析によると、昨年基準で韓国の大卒初任給は月１９８万ウォン。 日本（１６２万ウォン）やシンガポール（１７３万ウォン）よりも高い。

ハン・ドンリュル全経連投資雇用チーム長は「過度な大卒初任給は企業の新規採用余力を減少させるうえ、求職者の希望賃金を高め、大企業就職希望者の増加につながる」と説明した。

◇採用方式の多様化で離脱防ぐ＝企業が新入社員を採用する際、一般的な方法に依存している点も、新入社員離脱の原因に指摘されている。 新世界（シンセゲ）の場合、０６年まで合格者の２０－３０％が入社を拒否したという。 しかし昨年からは大学卒業予定者を対象に夏休みと冬休みにインターンシップを実施し、成績上位者をそれぞれ６カ月後に入社させたところ、事情は大きく改善した。 ロッテも０６年からインターン制度を導入している。


イ・ジョング慶煕（キョンヒ）大就職進路支援処教授は「漠然と大企業を好む風潮をなくし、業務中心に就職する雰囲気を醸成するうえでインターン制度は効果がある」と評価した。 イ教授は「企業の立場では、企業広報、愛社心、検証された人材の確保という３つの効果を同時に得られる」と説明した。



理想の高い求職者…「就職浪人してでも大企業へ」８６％（１）