地域市民と社会団体は１０月、‘金による選挙を退治する’と宣言し、１人当り１０万ウォン（約７０００円）以下の自主的な政治資金寄託運動を繰り広げている。約４００人の住民が集めてきた費用もすでに３８００万（約２６７万円）ウォンとなった。住民は目標額１億５０００万ウォン（約１０５３万円）が集まったら、選挙管理委員会に地域選挙費用として寄託する予定だという。腐敗選挙追放の手本になるうえ、草の根民主主義が根付く可能性があるという点でうれしいニュースだ。


昌寧郡民が選挙戦改革運動のために一肌脱いだのは不正な政治家らの傍若無人な振る舞いを傍観できないという自覚によるものだ。前任の２人の郡守が各種利権に介入して立て続けに拘束され、２００６年５月以降、郡主選挙を３度も行った。不正政治の温床という汚名も恥ずべきことだが、選挙費用も郡民の税金という自省の念から、改革運動に立ち上がったのだ。