景気減速により世界の自動車メーカーが危機に瀕している中、日本の自動車業界で合併を通じた生存を模索すべきとの主張が出ている。

スズキの鈴木修会長兼社長（７８）は２５日、日本経済新聞とのインタビューで、今後日本でも１０社を超える自動車メーカーがビッグスリーに集約されるかもしれない。そうした事態を想定して経営戦略を立てている」と明らかにした。こうした発言は、「いまが自動車産業の底ではなく、来年７～８月ごろに本当の厳しさを迎える」との判断から出たものだ。


鈴木氏は２０００年に社長から会長に退いていたが、最近になり非常経営を宣言して社長を兼務している。

鈴木会長は、「自動車産業が構造的不況に陥る懸念がある。ピアノ販売不振に直面したヤマハがピアノ教室を開いて子どもたちにピアノに関心を持たせたように、自動車業界も車を売るための手段を再構築する必要がある」と述べた。同紙はこれについて、「提携と交渉の達人として知られる鈴木会長が動けば日本の自動車業界の再編が加速するだろう」と分析している。

産業再編の見通しが出るほどに日本の自動車業界の状況は深刻だ。日本で自動車３位の日産自動車の１１月の世界生産台数は昨年より３３．７％少ない２２万２２１２台にとどまった。