来年、解雇防止など雇用安定に５兆４４８４億ウォン（約３７６８憶円）が投入され、１２万５０００件の社会サービスの仕事が創出される。また職場を失った人が最長１年（現在は６カ月）間、雇用保険を継続利用できるようになり、低所得層７０万人の健康保険料が半額になる。

労働部・保健福祉家族部・女性部・国家保勲処は２４日、低所得層就職口創出及び新貧困層予防対策を盛りこんだ２００９年業務計画を李明博大統領に報告した。高齢者・障害者・児童ら脆弱階層へのサービス、環境・地域開発など市場で十分に供給しにくい３５分野で社会的働き口を作り、低所得層に提供することにした。

李大統領は「新貧困層に対する緊急支援をしなければならないうえ、その子供たちに対する基本的教育も政府が費用を負担してでもしなければならない。政府は緊急対策を用意すべき」と指示した。