仁川・南東（インチョン・ナムドン）工業団地の自動車部品メーカーＤ社は、今月初めに休業にはいった。ＧＭ大宇（デウ）、双竜（サンヨン）自動車などの自動車メーカーがぐらついていることで直撃弾を受けた。今月１５日まで南東工業団地だけで２７９社が休業した。５０００人を超える労働者が休んでいる。金融危機の余波が本格的に襲ってきた１０月から１２月１２日までに仁川と京畿道（キョンギド）地域の事業者１２５９社が雇用維持支援金を申請した。２０３社が申請したソウルに比べ６倍も多い。雇用維持支援金は経営事情が悪化し構造調整が避けられない企業が休業などの方法で労働者を解雇せずに雇用を維持すれば政府が賃金の一定部分を支援する制度だ。

政府は京仁地域のように失業者が急激に増えたり、失業者が多く生まれそうな危険がある地域を、‘雇用開発促進地域（雇用特区）’に指定し集中管理することにした。自然災害で深刻な被害を受けたところを‘災害地域’に指定し該当地域の住民を支援するのと同様だ。労働部の李在興（イ・ジェフン）報道官は「地域経済が崩壊する危機にある地域の労働者と産業を保護し、その地域がをまるごと新貧困の奈落に落ちることを防ぐという趣旨だ」と説明する。

政府は失業者を対象に職業訓練の規模を今年の９万人から１５万２０００人に増やし、中小企業に欠員が出ればすぐに労働者を採用できるよう‘欠員データベース’を構築する予定だ。


また在外同胞の建設・サービス分野への訪問就業規模を制限し、外国人を国内労働者に代替する事業場には１人当たり１２０万ウォンの奨励金を支援することにした。

三星（サムスン）経済研究所の李禎一（イ・ジョンイル）首席研究員は、「実体経済が急激に冷え込む状況で政府の失業対策は短期的には効果があるかわからないが、雇用市場のミスマッチ解決など長期的な対策は不十分なほうだ」としている。