来年初めから建設と中小造船業界に構造調整の大なたが振るわれる見通しだ。金融監督院の金鍾昶（キム・ジョンチャン）院長は２３日、「建設業界と中小造船メーカーに対し、来年初めから構造調整に着手する」と明らかにした。この２つの業種が金融不安と実体経済低迷の影響を最も多く受けているため、構造調整が急がれるというのが金融監督院の判断だ。構造調整対象は金融機関からの借入額が５００億ウォン（約３４億円）以上の建設業と、２６の中小造船メーカー。

速やかな構造調整のため、この日銀行連合会傘下に両業種を対象にした‘信用リスク評価タスクフォースチーム’が設けられた。７人の銀行・会計法人・信用評価会社従業員らで構成されるチームは、年末までに両業種の信用リスク評価に向けた基準と細部手続きをまとめる。

金融監督院の朱宰聖（チュ・ジェソン）銀行業サービス本部長は、「銀行別に評価基準が異なることからくる混乱を減らし、構造調整をより迅速に進めるためタスクフォースチームが基準を作るもの」と説明している。


メーンバンクは基準により信用リスクを評価して企業を４つの等級に分け、等級別に構造調整作業を本格化する。債権銀行間で意見が異なる場合には組織が拡大される債権金融機関調停委員会が最終案を決定する。信用リスク評価の結果、一時的な流動性不足企業（Ｂ等級）については新規資金を支援する代わりに自助努力を盛り込んだ覚書（ＭＯＵ）を交わす。不良兆候企業（Ｃ等級）は債権団の新規資金支援と資金管理人派遣が行われ、経営正常化履行約定を締結しなくてはならない。また不良企業（Ｄ等級）は資金支援がなく、みずから生き残る道を求めなくてはならない。