だれがなんと言っても韓国経済に潜む最大の信管は６７６兆ウォン（約４６兆３０００億円）を上回る家計向け融資のこげつきの可能性だ。先月の家計向け融資延滞率が０．６６％だからと安心することはできない状況だ。住宅担保融資だけを見ても来年に返済すべき金額は今年の２倍となる３３兆５０００億ウォンにもなる。２～３年前の銀行の融資競争の後遺症が据置期間満了とともに負担となって戻ってくるのだ。果たして家計がこれを受け止められるかが問題だ。家計向け融資は据置期間が終われば毎月の返済負担額が５０％以上増える。これに比べ家計は景気低迷と失業の増加、株式ファンドと住宅価格の下落という四重苦に襲われている。債務に耐える能力は落ちるほかない状況だ。

韓国銀行と政府は基準金利を引き下げ、処分条件付住宅担保融資の償還期間を２年に延長した。銀行には満期延長と利子率引き下げを通じた債務調整を勧告するなど先制的な措置に乗り出している。しかし銀行が従っていないのが現実だ。銀行は預貸率を引き下げ、国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率を合わせるためむしろ融資の回収に出なくてはいけない状態だ。金融健全性確保と家計向け融資のこげつき防止は相反する目標だ。しかし悩んでいる間に信管に置かれたタイマーはどんどん進んでいる。

一部地域の住宅価格は最高値に比べ３０～４０％ずつ落ち込んだ。担保住宅を競売にかけても貸付金をすべて回収できないという不吉な兆しが現れている。日本や米国の例を見ても、金融市場混乱後６～１２カ月の時差を置いて不動産価格が急落するケースが多い。政府が先に精巧に家計向け融資の安定性を支えるべき時点だ。このまま放置すれば家計向け融資のこげつき→不動産価格下落→金融危機という悪循環を避けることはできない。まず銀行から説得しなくてはならない。なにより満期延長と金利引下げを通じ家計の負担を分散させることが重要だ。一日も早く大胆に景気を浮揚し、家計の所得を最大限維持させなければならない。住宅金融公社が住宅担保融資の一定部分を保証する規模も５０００億ウォンから大幅に増やす必要がある。金融危機が来た後になってから家計向け融資支援に２０００億ドルをつぎ込んだ米国の失敗は他人事ではない。