在韓米軍の防衛費分担金、事実上凍結へ

2008.12.24 08:18

両国が合意した防衛費分担特別協定文案によると韓米両国は、年度別分担金を、前年度分担金に前々年度消費者物価指数（ＣＰＩ）を反映して増額、策定する。ただ年度別引き上げ率には４％の上限を適用することで合意した。外交部の説明によると、０９年度の防衛費分担金は０８年度防衛費分担金（７４１５億ウォン＝約４９０億円）に０７年度消費者物価指数（２．５％）を反映し、約７６００ウォンとなる。

交渉にかかわった外交部当局者は「物価上昇率ほどの増額率とするのは、実質的に凍結の効果がある」と述べた。この当局者は「今年の場合、韓国側が在韓米軍の給料を除いた駐留費用のうち約４２％を負担したが、今回の合意により、この割合に大きな変化はないと予想される」と説明した。