李庸燮（イ・ヨンソプ）議員（民主党第４政策調整委員長）は接待費実名制の廃止について「体重を減らすために喫煙を勧めるようなもので、非常に危険な処方」と述べた。 李議員は国税庁長として在職中、企業接待費上限線制度の施行を主導した。

李議員は２２日午前、ＭＢＣ（文化放送）ラジオ「孫石熙（ソン・ソクヒ）の視線集中」に出演し、「経済があまりにも厳しいので、企業の接待費でも増やせば経済が少しでも良くなるのではという考え方をするかもしれない」と述べた後、このように話した。


李議員は「企業の接待費とは酒を飲んでご馳走を食べ、贈り物を渡してゴルフをする金だ。 企業がこういうことにお金をたくさん使えば、一時的に消費は増えるかもしれないが、そういう企業は長く続かず倒産することになるだろう」とし「通貨危機当時、接待競走をしていた企業はみんな消えた。企業の陰性的な接待費（支出を）そそのかす国は韓国しかない」と述べた。

李議員は「日本と英国は接待費自体を認めず、米国は８０ドル（１０万ウォン）以上なら業務連関性を立証しなければならない」と外国のケースを紹介し、「韓国がこうした方法へ進めば、経済の回生に役立たないうえ、国が完全に‘接待共和国’に戻るだろう」と語った。