日本のこうした措置は、今月１３日の韓日中首脳会談を契機に回復の動きが出ている韓日関係を悪化させない狙いと考えられる。

読売新聞によると、麻生太郎首相が来年１月１０～１２日の３日間の予定で調整を進めている訪韓計画にも影響されたようだ。同紙は２２日「麻生首相が韓日首脳シャトル外交の一環として訪韓し、李明博（イ・ミョンバク）大統領と金融危機、北朝鮮の核問題について話し合う計画だ」と報じた。

今年４月に李明博大統領の訪日で友好ムードが作られつつあった両国の関係は、７月に日本が中学校教科書の新学習指導要領解説書で独島（トクト、日本名・竹島）領有権を明記してから冷え込んでいた。権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使は歴代駐日大使では最長の３週間にわたり本国に召還された。


韓国など周辺諸国との関係改善に努めた当時の福田康夫首相の支持率も、独島問題で墜落を免れなかった。したがって日本政府が今回独島に触れなかったのは、内閣支持率が２０％台に急落したなか、これ以上外交問題で紛争を引き起こせる要素を作らないという意志を示したものと受けとめられる。

しかし新年になっても支持率が下落しつづける場合、麻生首相が支持率の回復に向けた最後のカードとして領土問題を取り出す可能性を排除できないという見方も出ている。自民党の固い支持基盤とされる極右団体が「日本は領土、歴史問題に強硬姿勢を示すべきだ」と、党に注文しているからだ。



こじれた韓日関係、立て直せるか（１）