カナダ、日本など各国政府が自分の国自動車会社保護を始めた。米国政府が破産危機に追われた自国の自動車会社に１７４億ドルを支援してからのことだ。

最も早く乗り出したのはカナダ政府だ。スティーブン・ハーパー首相は先週末、オンタリオ州のＧＭとクライスラーのカナダ子会社に計４０億カナダドル（３３億ドル）規模の救済金融を提供すると明らかにした。ハーパー首相は「（自動車産業の危機は）カナダ経済が直面した巨大な問題」とし「自動車産業の崩壊を許さない」と述べた。

日本も力を入れている。二階俊博経済産業相は１９日「自動車は日本経済の牽引車の役割をする」とし「米国の対応を十分に念頭に置き、日本自動車産業に対して今後、何が必要か検討する」と述べた。日本の自動車会社は最近、景気後退による販売減少で苦戦している。トヨタは今年の下半期、初めて１０００億円という営業赤字を記録する見通しだ。


ヨーロッパではフランスが先頭に立っている。フランスで自動車産業関連従事者は７７万人にのぼるほどだ。サルコジ大統領は最近、自動車会社関係者と会い「金融支援だけではなく財政保証形態の支援もできる」と話している。リュック・シャテル産業担当長官は「政府は自動車産業を救済するために必要な措置を下す用意ができている」と強調した。

米国ジョージ・ブッシュ大統領は１９日、ＧＭとクライスラー社に１７４億ドルの短期救済資金を支援することにしたと発表した。

同日、格付け会社フィッチはＧＭとクライスラーの格付けを「ＣＣＣ」から不渡り直前等級である「Ｃ」と下方修正した。