日本の２大名門私学の慶応大学と早稲田大学が多方面で激しい競争をしている。韓国の延世（ヨンセ）大学と高麗（コリョ）大学に例えられる両校は、スポーツ部門だけでなく先端研究分野でも熱い‘早慶戦’を繰り広げている。数年前から両校の競争には‘寄付金募金競争’が加わっている。慶応は今年２５０億円を募金した。早稲田は昨年まで２００億円を集めている。

慶応大学関係者は「先端装備と施設を適時導入し、優秀な教授と学生を呼び込むためには結局は資金が基本だ」と話す。日本の国立大学も２００４年に法人化され財政・行政を自律的に運営できるようになり、先を争って資金確保に乗り出している。

東京大学や京都大学などは企業提携など多様な方法で学校運営に必要な財源調達に熱を上げている。法人化以降、両校には総同窓会が設立された。東大関係者は、「卒業生を対象に寄付金をより多く集めるため」と説明する。以前は両校とも学部別の同窓会があるだけで、総同窓会はなかった。


京都大学は２００６年に資金誘致のため重点事業アクションプランを発表した。宇治キャンパスに大学院生研究施設新設など２５の事業が盛り込まれている。費用総額は２００９年まで毎年６億円規模となる。尾池和夫前京大総長は、「財政状況が苦しくても教育と研究部門に投資するものは投資し、大学が社会に寄与できる部分を開発すべき」と強調した。

日本では‘大学の競争力の源＝投資’という認識が根強い。日本政府も先端研究施設拡充のための教育インフラ構築に集中的に財政支援を行っている。この分野では今年１兆５２３２億円が投入された。伝統的な国立大重視政策により約７７％が国立大に割り当てられたが、法人化以降に導入された競争体制により国立大の予算確保競争も激しくなっている。文部科学省関係者は、「具体的な成果がなければ予算配分は難しい」と話している。

今年教育インフラ予算の支援を受けた大学はすべて教育研究組織を大きく整備した点が特徴だ。これを基盤に東大と東京海洋大学は海洋調査、東京芸術大学はコンテンツ分野などを新設、筑波技術大学は聴覚・視覚障害者の教育体系を整備し、和歌山大学、琉球大学は観光関連学部の新設などを提示し、先端性を認められ予算を受けた。

日本政府の財政も毎年３０兆円の赤字国債を発行するほど厳しいが、教育投資には惜しまない方だ。文部科学省関係者は、「毎年福祉予算と公共建設予算は減っているが、教育競争力が国の競争力を左右するという判断から高等教育予算は削減対象から除外されている」と話している。

フランスもサルコジ大統領の就任後に高等教育予算を大きく増やしている。今年７％を増額したのに続き、来年も３％多い２４１億ユーロに拡大することにした。国内総生産（ＧＤＰ）の２％を上回る水準だ。フランス政府はまた、２０１２年までに５０億ユーロを高等教育分野に追加投入する計画を明らかにした。

これに対し韓国政府の高等教育財政規模は非常に劣悪な水準だ。政府が高等教育に使った公教育費はＧＤＰの０．６％（２００６年基準）水準で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１．１％の半分にすぎなかった。