日本銀行は１９日の金融政策決定会議で、年０．３％の政策金利を０．１％に引き下げた。１０月３１日に金利を０．５％から０．３％に引き下げてから２カ月もたたずに再度引き下げたものだ。日銀はまた、企業が発行するコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）と長期国債を買い取ることにした。今回の金利引下げは８人の委員のうち７人が賛成、１人が反対で決定した。

日本の金利引下げは、１６日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がゼロ水準に金利を引き下げ発券力を動員して市場に資金を供給すると決めたことが決定的な影響を及ぼした。ＦＲＢの決定により米国と日本の金利が逆転し、世界的にドル供給が増えれば反射作用として円が急上昇することになる。こうした円高現象が日本の景気をより悪化させかねないとの懸念が広まったことから、日銀が金利を引き下げたとの分析だ。

日銀は合わせて、現在の景気状況について、当初の「停滞している」から「悪化している」とより悲観的に修正した。日銀が‘悪化’という表現を使うのは６年７カ月ぶり。朝日新聞は、「１０月の金利引下げ効果を確認すべきとの慎重論も強かったが、１２月の短観が急激に悪化するなど経済環境が変化していることから引き下げを決定したようだ」と報じた。


一方、日本政府はこの日の閣議で、総額４３兆円規模の景気浮揚対策を確定した。雇用保険料率を引き下げ、引き下げ分を政府が補うなどの内容を盛り込んだ。また来年の実質経済成長率を０％、名目経済成長率を０．１％とする見通しを示した。日本政府が実質経済成長率を０％と予想したのは２００２年以来７年ぶり。