世界的な経済危機による景気低迷で税収が大きく減った日本の地方自治体が、新年度予算を縮小するか廃止する上、新規事業を無期限延期するなど、すべての分野の予算を大幅に削減している。

その中でも最も目立つのが自治体長らの自発的な年俸削減だ。知事と市長ら自治体長らは率先して年俸を減らすことで地域住民たちに財政状況に対する理解を求めるという趣旨だ。日本の地方自治体の最も自立度が高い東京都さえ来年には税収入が７５００億円減、中央政府の予算支援を受けることになるほど状況が深刻だ。

時事通信によれば神奈川県の松沢成文知事は１８日、景気後退による財政悪化で来年４月から自分の月給２０％を削減する内容を骨子とする特別職報酬に関する特例条例案を県議会に提出した。副知事は１５％、そのほかの特別職は１０～１２％ずつ減俸する。来年度神奈川県予算は税収不足で１３５０億円減る見通しだ。


山口県も知事は１０％以上、部・次長級以上の公務員は６％、課長級５％、その他の職員は３％ずつ賃金カット案を用意した。二井関成知事は「給与減を通じて地域住民たちの信頼を受けなければならない」と労組に支持を訴えている。県の来年度財源不足額は４００億円に達するという見通しだ。

自治体長らのこうした自発的な給与減は最終的に公務員たちの賛同を導き出すためのものだ。熊本県は財政悪化を理由に警察官と教職員を含む現所属公務員２万３５００人の月基本給を来年から３年間で３～７％削減することを公務員労組に提案した。

これ以外にも佐賀県（４％減）と鹿児島県（５～６％減）など、２５地方自治体で公務員たちの給与削減を通じて予算確保に努めている。