クライスラー工場１カ月間ストップ

存亡の危機にさらされている世界の主要自動車メーカーが、工場稼働を中断するなど非常経営に入った。

米自動車業界３位のクライスラーは、１９日の交代勤務が終わった時点から少なくとも１カ月間、北米地域３０カ所の全工場の稼働を全面中断すると１７日に明らかにした。来年１月１９日に一部工場が正常化するが、オハイオ州トレドの２つの工場は１月２６日まで、カナダ・オンタリオ工場のミニバン工場などは２月２日まで稼働を中断する。工場稼働中断の理由は販売不振に伴う在庫の増加だ。クライスラーの１１月の米国内販売は昨年に比べ４７％減少した。底をつく現金を少しでも節約するための苦肉の策でもある。同社のコルカ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「年末までに手元に残る資金は２５億ドル程度。従業員の給料を払い工場を回す運営資金にしかならない」と明らかにした。販売不振が続き、来年から部品メーカーなどへの支払いができなくなる可能性もある。


これに先立ち米業界１位のゼネラルモーターズ（ＧＭ）は北米地域の工場で３０％の稼働中断に踏み切り、来年第１四半期に自動車生産量を２５万台に減らす計画を発表した。ビッグ３のひとつであるフォードも同様に通常２週間だった連休を１週間延長した。来年１月１２日まで北米１０カ所の工場について操業を事実上中断する予定だ。

米ビッグ３だけではない。日本の毎日新聞は１７日、トヨタ自動車が来年１月から日本国内の１１工場で生産とコスト削減のため金曜日を休日にする週休３日体制を施行すると報じた。トヨタが平日の操業を中断するのは１９９３年８月以来１５年ぶり。今年下半期に初めて１０００億円の営業赤字が予想されるためだ。日産自動車も来年第１四半期まで日本国内の工場生産を７万８０００台減らすと明らかにした。すでに発表した１４万７０００台の減産計画を合わせると減産規模は２２万台に達する。

国内でもＧＭ大宇（デウ）自動車の群山（クンサン）工場が１８日から操業を中断した。同社の仁川富平（インチョンプピョン）第１工場と昌原（チャンウォン）工場も２２日から一時的に生産ラインをストップする予定だ。