厚生労働省はこの日、民主党の藤田幸久参議院議員の要請で公開した公文書は戦後、旧陸軍省の資料を引き継いだ政府機関で作成された。公文書には福岡県にある旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所「第２６分所」で英国人（１０１人）、オランダ人（２人）、オーストラリア人（１９７人）が１９４５年５月から終戦の８月１５日まで強制労働をさせられた事実が明示されている。
藤田議員は１８日の記者会見で「麻生首相は捕虜の労働条件と死亡の因果関係について検証する責任がある」と主張した。
藤田議員は１８日の記者会見で「麻生首相は捕虜の労働条件と死亡の因果関係について検証する責任がある」と主張した。
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