朴ヒ太（パク・ヒテ）ハンナラ党代表が李明博（イ・ミョンバク）大統領に対して「全国を工事現場のようにしなければいけない」と発言したことと関連し、中央（チュンアン）大の李相敦（イ・サンドン）教授（法学）が「９０年代の日本も土建に集中して不況を長期化させた」と批判した。

李教授は１８日、ＰＢＣ平和放送ラジオ「開かれた世界、今日イ・ソクウです」に出演、「朴ヒ太代表の発言は恥ずかしいことだ」とし、このように話した。 李教授は「全国を工事現場のようにすれば経済が良くなるとは限らない。 １９３０年代の米国の大恐慌はダムの建設で解決されたと考える人がいるが、これは事実でない」と主張した。

「土木工事自体はニューディールの一部門で、土木工事が景気自体を回復させたのではない。 ９０年代の日本も土建に集中したが、不況を長期化させた。 何か工事をすることが大統領本然の業務だと話すのは、時代感覚から見て全く合わない」と付け加えた。


「李大統領は朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領のように、疎通より、やや非難を受けてでも推進力、突破力を前面に出すべきだ」という主張に対しては、「各時代ごとに要求されるリーダーシップがある。朴正煕元大統領を取り上げるのは適切でない」と指摘した。

李教授は「朴正煕元大統領が１９６０代の韓日交渉、高速道路建設のように、当時の野党の反対をかえりみずに下した決定が長期的に韓国に大きな恩恵をもたらした。 しかし朴大統領が執権後期に強行した独断的な措置は否定的な効果が大きかった」と述べた。