北朝鮮・国防委員会議の金英徹（キム・ヨンチョル）政策室局長ら一行は、そう言いながらも「世界的に見て、対立中の国境地帯を相手に開放した前例はない」「（工業団地は）安い人件費や税金を踏まえれば、北朝鮮が韓国の中小企業に配慮したもの」などと述べ、「北朝鮮が恩恵を施した」という点を強調した。

また「韓国側の企業家が韓国当局に建議するなど努力したことを知っている」とした後「今後も自分の企業を守るために積極的に取り組んでほしい」と注文、より積極的に声を高めることを勧める姿勢も示した。

金局長は続いて、入居企業およそ２０社を開城工業団地入居企業協議会の文昌燮（ムン・チャンソプ）代表らとともに視察し、北朝鮮労働者の人数と休息保障の具合、生産品目などを細かく確認した。


政府は金局長ら一行が工業団地を訪問した真意の把握に努めている。ある当局者は「北朝鮮が、予告した追加措置に先立って現場を視察したものなのか、それとも金局長ら一行が表現した通り、‘了解した事業’に向けて、１２月１日の措置がきちんと施行されているかを確認するためなのかはもう少し見守るべきだ」と述べた。

政府は金局長ら一行が１８日にも工業団地を視察するとしたことから、同日、どんな立場を示すかに注目している。



北朝鮮軍部、開城工業団地を訪問…なぜか？（１）