日本政府は来年、小・中学校の非常勤教師として１万人を採用する。これは小・中学生の理工科目の学力強化を図るための措置だ。最近、国際的な学力調査で日本の小・中学生が期待を下回る成績を出したことから、日本政府が授業量を増やす必要があるとの判断に至ったためだ。

朝日新聞は１７日、「新規採用される教師は経験が豊かで、効率的に小・中学生を指導できる退職した教師らが中心になるものとみられる」と報じた。これらの教師は現職教師と２人１組になり、教室内でレベル別の少人数制授業や２人一緒に共同で授業をすることになる。退職した教師らは基礎を分かり易く説明し、特別授業で子どもらの基礎学力を向上させる役割を担うものと予想される。日本政府は当初の予定を繰り上げ、これらの教師が投入され次第、授業時間を増やせることになった。

当初、小学校は２０１１年から、中学校は２０１２年から授業時間を増加する方針に決めていたが、直ちに施行できる部分については２００９年から開始することにしたためだ。小学校では１学年当たりの授業時間が毎週１時間増え、中学校は１年の数学と３年の科学が毎週各１時間ずつ増える。２０１１年からは英語の教科書の分量を今よりも増やし、学習強度を高めることにした。


朝日新聞は「１９７０年代以降、子どもらの学業の負担を軽減するためにゆとりある教育が行われ、子どもらの基礎学力が著しく低下した」とし「政府が学習量を増やし、学力の強化に力を入れている」と分析した。

文部科学省は教師の採用に必要な５６億円を２００９年度の予算に策定した。この予算には１万人にのぼる数学、理工系教師の拡充のほか、外国人の子どもらに日本語や食生活を教育する費用なども含まれている。日本は増加する外国人の生活を支援して日本語を教育するために、日本の学校に通っている外国人の子どもに無料で日本語を教えている。来年には、４０００人の日本語教師が追加で雇用される見込みだ。