米国が事実上のゼロ金利を宣言したことから、各国の中央銀行の動きもあわただしくなっている。米国は他の国も金利を下げることを望んでいるようだ。米国だけゼロ金利を維持する場合、ドル安により外国人の米国投資が減少する可能性があるためだ。米財務省のマコーミック次官（国際金融担当）は１６日、「景気後退を克服するため、国際的な追加協調が必要だ。より多くの挑戦が待ち受けているため、追加協調の必要性はより切実になっている」と強調した。他の国も金利引き下げに出ることを求めたものだ。

すぐに金利を引き下げる必要性もあり、余力もある欧州がまず米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と歩調を合わせるものとみられる。欧州の経済見通しは明るくない。ＡＰ通信によると欧州の１５カ国の１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は３４．５で、過去最低を記録するものとみられる。この指数は５０以下だと景気減速を意味する。これにより欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来年１月の通貨政策会議で、現在２．５％の基準金利を追加で引き下げるものとみられる。シティグループは欧州圏の基準金利が来年３月末に１．５％、来年６月末には１％まで下がるとの見通しを示している。

日本の基準金利はすでに十分に低い水準の０．３％だが、さらに下げる可能性もある。ロイター通信は、「１８～１９日に開かれる日本銀行の今年最後の通貨政策会議で追加利下げの可能性が高い」と分析している。日本銀行の白川方明総裁も１６日に、「経済がさらに悪化している。景気浮揚のため適切な措置を取る」と述べた。追加利下げの可能性を強く示唆したものだ。


中国も追加利下げを検討中だ。中国人民銀行の周小川総裁は１６日、「金利引下げは物価がどれだけ早くさがるかを考慮して決定しなければならない。物価が早く下がれば金利引下げ圧力も増加するだろう」と述べた。専門家らは早ければ年内に中国が金利を０．２７～０．５４％引き下げるものと予想している。



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