すぐに金利を引き下げる必要性もあり、余力もある欧州がまず米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と歩調を合わせるものとみられる。欧州の経済見通しは明るくない。ＡＰ通信によると欧州の１５カ国の１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は３４．５で、過去最低を記録するものとみられる。この指数は５０以下だと景気減速を意味する。これにより欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来年１月の通貨政策会議で、現在２．５％の基準金利を追加で引き下げるものとみられる。シティグループは欧州圏の基準金利が来年３月末に１．５％、来年６月末には１％まで下がるとの見通しを示している。


日本の基準金利はすでに十分に低い水準の０．３％だが、さらに下げる可能性もある。ロイター通信は、「１８～１９日に開かれる日本銀行の今年最後の通貨政策会議で追加利下げの可能性が高い」と分析している。日本銀行の白川方明総裁も１６日に、「経済がさらに悪化している。景気浮揚のため適切な措置を取る」と述べた。追加利下げの可能性を強く示唆したものだ。




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