企画財政部は１６日、こうした内容の‘２００９年経済運用方向’を発表した。姜万洙（カン・マンス）長官は、「雇用安定のため労使政大妥協を重要な課題として推進したい」と述べた。


これに向け、事業者が労働者を解雇せず休業または休職させれば、政府が賃金の７５％まで支援することにした。零細自営業者が廃業した後に就業・創業訓練を受ければ訓練費とともに食費・交通費を月１１万ウォン支援する。零細自営業者が雇用保険に加入することも認める。