非正規労働者の採用期間を３～４年に増やすことが進められる。現在は非正規労働者の雇用期間が２年を過ぎると雇用主が正社員に転換したり、解雇しなくてはならない。しかし正社員に転換せずに解雇されるケースがほとんどで、非正規雇用２年の規定が雇用をより不安にする要因となっているとの指摘を受けていた。非正規労働者を派遣できる業種も現行の３２業種から大幅に拡大することにした。具体的な内容は来年はじめに各官庁間の協議を通じて確定する予定だ。

企画財政部は１６日、こうした内容の‘２００９年経済運用方向’を発表した。姜万洙（カン・マンス）長官は、「雇用安定のため労使政大妥協を重要な課題として推進したい」と述べた。

これに向け、事業者が労働者を解雇せず休業または休職させれば、政府が賃金の７５％まで支援することにした。零細自営業者が廃業した後に就業・創業訓練を受ければ訓練費とともに食費・交通費を月１１万ウォン支援する。零細自営業者が雇用保険に加入することも認める。


最低賃金制も改善することにした。６０歳以上の高齢者の最低賃金を引き下げることを認める。高齢者に最低賃金制を適用したところ、企業がむしろ高齢者採用を敬遠しているためだ。