李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）大統領は１５日、国内経済危機について「通貨危機につながるさしあたっての火種は、ある程度消しとめたと考えている」という認識を示した。

李大統領は与党ハンナラ党の朴（パク）ヒテ代表ら党役員との朝食を兼ねた会見で「国際収支も黒字を示しはじめ、今後も黒字維持が予想されることから、しっかり取り組んでいけば大きな問題がないだろう」という見方を表した。車明進（チャ・ミョンジン）ハンナラ党スポークスマンが同日、伝えた。

李大統領は経済成長率について「万一、来年上半期に状況がさらに厳しくなれば、そのときに調整すればよい」との考えを示した上で「なるべく２～３％で持ちこたえるようにする」と強調した。続いて「職を守り、分け合う政策を中心に進める」と話した。また「今こそ改革の手綱を締める時だ」とし「過度な労働保障や不必要な諸労働条件について、国民の共感を得た上で‘ぜい肉カット’を実行すべきだ」と注文した。


李大統領はこの日、輸出業界関係者との昼食会では「国民生活に関わる法はもちろん、特に企業規制に関連したすべての法律を、１２月の国会で可決させたいと思っている」とした上で「この際、各種の規制を緩和し、企業に優しい国を実現するという目標を必ずや達成したい」と述べた。