米国ウォール街で発生した超大型金融詐欺事件の被害が全世界に拡散している。 現地の主要メディアは、今回の事件の被害規模が５００億ドル（約６９兆ウォン）にのぼると推定している。 大韓生命・私学年金など国内の金融機関や年金基金もここに投資しており、損失は避けられない見通しだ。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１３日（現地時間）、バーナード・マドフ元ナスダック証券取引所議長（７０）が金融詐欺容疑で米連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された、と報じた。 高収益をうたって投資家を集めた後、後に投資した人の元金で以前に投資した人の収益金を支払ってきた疑いだ。 マドフ容疑者は自分の名前を掲げた証券会社を運営しながら、投資諮問名目で巨額資産家とヘッジファンド・機関投資家から資金を集めていたことが分かった。

投資家らは、マドフ容疑者はウォール街での経歴が５０年以上の著名人であるうえ、これまで年間８－１２％の高収益を支払ってきたため、疑いもせず資金を任せてきた。


ＷＳＪは、米国の金融機関はもちろん、フランス系銀行のＢＮＰパリバや日本の野村ホールディングスも被害を受けた、と伝えた。 有名人の中ではプロ野球ニューヨーク・メッツの所有主フレッド・ウィルポン氏、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の金融会社ＧＭＡＣのエズラ・マーキン会長も被害者に含まれた。

ブルームバーグ通信は「最も大きな被害を受けたのはマドフ容疑者と７３億ドル規模の取引をしてきたヘッジファンド‘フェアフィールド・セントリー’になるだろう」と報じた。

フェアフィールド・セントリーは国内の金融機関や年金基金が投資しているファンド。 証券業界によると、大韓生命が３０００万ドルを直接投資し、他の機関投資家も韓国・ハンファ・三星（サムスン）投信運用など国内資産運用会社の私募ファンドを通して投資している。

業界関係者らによると、現在まで明らかになった運用会社を通した機関投資家の投資額は約２６００万ドルという。 私学年金はこの日、韓国投信運用（５９億ウォン）とハナＵＢＳ資産運用（６５億ウォン）を通じて計１２４億ウォンを投資した、と明らかにした。 これまで確認された投資額をすべて合わせると８００億ウォンを超える。 公式的な集計ではさらに増える見込みだ。

フェアーフィールド・セントリーの親会社「フェアフィールド・グリニッジ・グループ」はホームページに載せた声明で「正確な損失額を把握中」と明らかにした。 国内のある資産運用会社の担当者は「フェアフィールド側が投資家を保護すると話しているだけに、まだ被害規模をはっきりと分からない」と話した。