複数のハンナラ党関係者は１４日、党メディア産業発展特別委員会（メディア特委）が１０日開いた会議で、公営放送の予算・決算審議を含む‘公営放送法’制定案について議論した、と明らかにした。


メディア特委側によると、一部の委員は「今後、公営放送は広告中心ではなく、受信料を中心に運営されることになる」とし「国民のお金を使うだけに、予算も審査を受けなければならない」と主張した。 予算自体は社長が編成するものの、国会の審議と承認を受けるということだ。 これは日本公営放送のＮＨＫと似たモデル。