経済危機に乗じてネズミ講が台頭している。

情報通信・海外資源開発など先端事業が「餌」だ。検察は７００社のネズミ講会社が休・廃業を繰り返しているという。捜査機関に摘発されて処罰されれば会社名を変える手法を使うというのだ。系列社を設立する手法でほかの犯行を再開する。現在９５社が営業中だ。検察はネズミ講で処罰された人々を分類するデータベース（ＤＢ）作業をしている。

◆進化するネズミ講会社＝過去には生活必需品や化粧品・健康食品などがネズミ講会社の主要商品だった。しかし先端ＩＴ事業と金融業投資に進化した。先端業種に対する投資（類似受信行為）が主要犯行手法に変わった。ＨＭＲ社代表ハン某容疑者（４１）は「貸し付け業事業に投資すれば２４週間、元金＋３０％の収益金を割り当てる」と投資者を募集した。７４００人余りから１９６６億ウォン（約１３２憶円）を受け取った。「電気節減機器販売事業」（Ｎ社）「食品処理器販売」（ＬＣ社）など投資商品の類型も多様化した。検察関係者は「投資アイテムが何であってもネズミ講は３～６カ月なら投資金が枯渇する」と話す。それ以上の手当や配当金を与えることができなくなるというのだ。被害者を大量量産する構造は等しい。


ソウル中央地検刑事４部は１４日、１００億ウォン台以上ネズミ講会社１２社を摘発し、ＣＮ社代表キム某被告（４１）ら１６人を特定経済犯罪加重処罰法上詐欺の疑いで拘束起訴した。１０２人は在宅起訴された。被害額だけで１兆１２９億ウォン、被害者は１１万９１人にのぼるものと明らかになった。検察は被害額１０億～１００億ウォン台の８３社を追加で捜査中だと明らかにした。

検察はネズミ講プログラム供給企業のイ某容疑者（４０）ら電算会社代表５人も類似受信行為ほう助の疑いで書類送検し、フリーランサーキム某容疑者（３３）も罰金刑で略式起訴した。検察は「これらはネズミ講会社の要求どおりプログラムを組めば貸出額が３～６カ月で消尽するということを知りながら電算プログラムを供給した」と明らかにした。