日本政府が円高抑制に向け外為市場への介入を検討している。米国の自動車大手３社の救済法案が米上院で否決された１２日、円は一時１ドル＝８８円まで値を上げた。これにより日本の輸出企業はピンチに陥っている。

トヨタやソニーなど主要企業は米国の経済不安によりすでに対米輸出が急激に減っていることに加え、円まで急騰する急激な収益減少の危機に直面している。これを受け日本の財務省と日本銀行が外為市場に介入することを積極検討していると日本経済新聞が１４日に報じた。

日本政府は２００４年３月を最後に円を売りドルを買う外為市場介入を中断した。今回日本政府が外為市場に介入することを最終決定すれば５年ぶりに日本が保有するドルが国際外為市場に供給されることになる。世界２位規模の外貨準備高は約１兆ドルだ。


中川昭一財相は１３日、「今後も為替相場の推移により具体的な対応に着手する」と明らかにし、市場介入の意思を明確に示した。外為担当財務省関係者も「いまや（円高が行き過ぎて）日本政府が市場介入に出なくてはならない状況がきた」と明らかにし、日本政府の外為市場介入の意思を改めて確認した。日本銀行も政府と歩調を合わせ市場に介入することと翌日物銀行間貸出金利の目標水準を現在の０．３％から追加で引き下げることをともに調整している。日本銀行関係者は、「企業の資金難が深刻な中、円高は企業の収益をより悪化させている」とし、追加の利下げと外為市場の介入の可能性を否定しなかった。