しかし野党は、基礎老齢年金の対象者が増えるなど自然増加の部分を踏まえれば、福祉予算がそれほど増えていないという主張だ。企画財政部は「支援システムを改編し、福祉予算を効率的に使って自立を支援することに焦点をあてた」と説明した。地方交付金の財源に使われていた総合不動産税の改編によって、財政が厳しくなっている自治体に配慮し、１兆９０００億ウォン（約１２００億円）を追加で地方に配分する。

◇インフラ投資を拡大＝インフラ関連の予算は２４兆６８３７億ウォンとし、これは今年より２６％増えた額だ。この５年間、インフラ部門の平均予算増加率は２．５％だった。特に水資源関連の予算は今年より４５％増えた２兆３１６４億ウォンに決まった。▽広域経済圏別の先導プロジェクト▽道路・鉄道の改良▽港湾背後団地の造成－－なども反映された。地方の中小建設会社に仕事を与えるという側面も考慮された。

だが国会の審議過程で議論が広がり、インフラ予算は当初の案よりは１３１１億ウォン減った。予算全体の規模が拡大されるにつれ、分野別の来年度予算は全分野にわたって今年より増えている。しかしインフラをはじめ、国防（－１９００億ウォン）、教育（－４０００億ウォン）、行政（－２０００億ウォン）、農林水産食品（－４０００億ウォン）の部門は政府案よりは予算が削減された。特に国防予算の削減で、陸軍１、３軍司令部を統合し、軍システムを改編しようとしていた計画が遅れることになった。世界最高の性能を目指す「黒豹戦車」の事業費は１４４億ウォンのうち、７４億ウォンが削減された。

来年度予算、雇用創出と資金不足の解消に集中（１）