李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、国会で可決された新年度予算について「来年まで待たず、今年１２月に着手できる事業は即刻施行するように」と指示した。

李大統領はまた「貧困層に対しては政府が徹底的に責任を取るという姿勢で臨むべきだ。これらの衣食住と子女教育への支援に対し、非常対策を打ち立てねばならない」と強調した。

李大統領は休日のこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で拡大経済対策会議を開き「国会が厳しい状況で予算案を可決しただけに、各省庁は予算の早期執行を通じ、国民が政策効果を一刻も早く体験できるよう、スピードを出して進めるべきだ」と述べ、このように注文した。


この日の会議には韓昇洙（ハン・スンス）国務総理と鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長、姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官ら経済関連閣僚と青瓦台首席らが出席した。

李大統領は予算執行の方式について「通常のように諸分野に細かく分けて形式的に執行するのではなく、選択と集中を通じ必要とされる分野に集中的に投資することによって、シナジー効果（相乗作用）を出せるようにすべきだ」と要請した。これについて「インフラ事業を早期に進められるよう、予算執行の手続きを一次的に簡素化し、環境、観光、文化的な側面の効果も総合的に結び付けて進めなければならない」と指摘した。