中国・北京で開かれた北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議が、何の成果も出せずに閉幕した。

これまでの歴代会談の中では韓米日ロ４カ国の連携が最も強く、議長国を務める中国の役割も最も積極的だったと評価されたものの、北朝鮮の強硬姿勢の前では力を発揮できなかった。専門家は「今回の会談で６カ国協議が抱える弱点と脆弱性がそのまま露呈した」と評価した。

直ちに米ホワイトハウスのペリーノ報道官は「北朝鮮関連戦略を見直す必要がある」という反応を見せた。ペリーノ報道官は１１日、「北朝鮮が我々と協力しないと決め、（核検証の方法を）文書化しようとしなかったため、６カ国協議が後退した」とした上で「米国はすでに明言している‘行動対行動’の原則を再検討するほかないだろう」と述べた。


また「（米国の）次の措置に触れるのは時期尚早だ」としながらも「人々が予測していることの一つはエネルギー支援の問題だ」と述べ、北朝鮮への重油支援を中断する可能性を示唆した。

６カ国協議は「‘悪い政権’とは対話できない」とし、北朝鮮との直接対話を全面中断した第１期ブッシュ政権が作り出した枠組みだった。北東アジア諸国と連携し、特に北朝鮮に対して影響力を持つ中国の力を借りて、北朝鮮の核放棄を実現させるという発想だった。

しかし北朝鮮との直接対話を進めるオバマ米次期政権が発足すれば、６カ国協議の比重は相対的に弱まるほかない。オバマ氏陣営は当選以前から「北朝鮮との直接対話と６カ国協議を並行する」という立場を取ってきた。解決に向けた多国間の枠組みとして６カ国協議が持つ有用性を認めているが、やはり重心は直接対話に置かれている。しかも今回の会談で見られた北朝鮮の交渉姿勢は、オバマ米陣営が新たな北朝鮮関連政策を講じる過程で６カ国協議の効用に対する否定的な認識を与えうる、というのが専門家の診断だ。

「果たして６カ国協議で北核問題を解決するのが可能か」という懐疑論が浮上しつつある。６カ国協議は多国間協議という特性上、効率性が落ち、意思決定に多くの時間がかかるという弱点を抱えている。ある政府当局者は「膠着（こうちゃく）と再開を繰り返す北朝鮮の交渉戦略に、他の各国が巻き込まれた感じがする」と批判した。