しかし同決定は、長い間続いた自動車業界の誤った労使間の慣行を正すスタートにすぎない。没落の危機に処した米国の各自動車メーカーが強硬な労組のために破局を迎えたと指弾されているものの、考えてみれば、韓国の実情もそれより良いと言えない。むしろある面では米国よりも、情けない格好だ。労働条件と関係ない政治的なストライキに全力を尽くし、団体協約を通じて経営権まで脅かすというやり方は、世界のどの企業でも類例を見ないほどだ。


こうした混迷する労使間の慣行を打破できなければ、韓国も米自動車メーカーの二の舞を演じないとは壮語できない。今回の合意で、共存に向けた協力もようやくエンジンがかかってきた。労使はこの雰囲気を生かし、世界経済の沈滞に対応できる生産性の向上策づくりにともに努めなければならない。変則的な団体交渉の内容をグローバル・スタンダードに合わせて見直すことが、そうしたことの始まりとなる。