三星（サムスン）と現代・起亜（ヒョンデ・キア）車グループなど国内主要企業が、苦痛分担レベルで人員削減をすることはない、という立場を明らかにした。 グローバル金融危機の影響でソニーなど世界的な企業が生き残りをかけて大規模なリストラを行っているのとは対照的だ。

国内主要企業のこうした異例の動向は、政府の要請による影響が大きい。 財界のある関係者は「政府からリストラを自制してほしいという要請を間接的な経路で何度か受けている」と明らかにした。

三星の関係者は１０日、「通常の人員調整はありえるが、人為的なリストラは計画していない。リストラは企業が意志を持って全社レベルで行うが、そういうものはない」と述べた。 また「来年も役員の数は（現在と）変わらないと考えればよい」とし、一部で提起された役員縮小の可能性を一蹴した。


三星の別の関係者は「企業が不況の時期に大規模なリストラを行えば、社会が不安定になる。こうした事態を防ぐためにも役職員をそのまま維持する方針を定めた」と背景を説明した。

現代・起亜車グループも深刻な世界自動車市場不況にもかかわらず、リストラを行う計画はないと明らかにした。現代・起亜車グループはこの日配布した報道資料を通じて、「例年のように実績不振と低い人事考課を受けた一部の人材を退職させることを除いては、役職員を人為的に減員する計画はない」と明らかにした。

これに先立ち具本茂（ク・ボンム）ＬＧ会長も人為的なリストラを自制するよう指示を出した。 具会長は先月３－２１日、各系列会社の社長と来年度の事業計画を決定する席で、人員削減ではなく経営革新による危機突破を注文した。

具会長は「経済が厳しいからといって人員削減をしてはいけない。人を採用しないというのも良くない」と強調し、「職員を大切にしなければ後に成長のチャンスが訪れた時にそれを逃すことになる」と付け加えた。



人員削減の嵐に労働者が立ち上がる （１）／日本
人員削減の嵐に労働者が立ち上がる （２）／日本