また、こうした構造調整作業を後押しするため段階的に銀行の資本を拡充するようにしたことも望ましいことだ。構造調整過程でやむなく増える不良債権を振り払えるよう予備資本を供給するというもののためだ。ここへ金融委員会と金融監督院が合同で企業財務改善支援団を構成し、金融機関の構造調整作業の督励に乗り出した。いまや構造調整の基本の枠組みができただけに、残されたことは構造調整作業の速度を上げることだけだ。構造調整を速やかに終えられるほど、経済の不安要因が解消され信用収縮も早期に緩和することができる。


構造調整作業と企業の資金支援が速度を上げるには、関連した金融機関の従業員と政府の関連業務担当者はすべて保身をはからず業務に邁進しなければならない。しかし現実はそれほど簡単ではないのが問題だ。利害関係が複雑に絡み合う構造調整作業を行ううちに、不本意ながら起こるかもしれないミスと損失についても責任を免れるのは困難なためだ。特に随時迅速でありながらも果敢な決定をすべき政策当局者に事後的に責任を問うならば、だれも危機打開を先導しにくい。構造調整と危機打開の業務に参加する担当者らに対する行政的・司法的免責を制度化すべき理由だ。