企業の構造調整作業のペースが速まっている。債権金融機関調整委員会を主軸に、資金難に陥った企業を選り分け支援可否を迅速に決定することにしたためだ。これまで信用収縮が緩和されなかった根本的な原因のひとつが企業構造調整の不振だったという点から、今回の措置は遅くはなったが幸いなことだ。

また、こうした構造調整作業を後押しするため段階的に銀行の資本を拡充するようにしたことも望ましいことだ。構造調整過程でやむなく増える不良債権を振り払えるよう予備資本を供給するというもののためだ。ここへ金融委員会と金融監督院が合同で企業財務改善支援団を構成し、金融機関の構造調整作業の督励に乗り出した。いまや構造調整の基本の枠組みができただけに、残されたことは構造調整作業の速度を上げることだけだ。構造調整を速やかに終えられるほど、経済の不安要因が解消され信用収縮も早期に緩和することができる。

構造調整作業と企業の資金支援が速度を上げるには、関連した金融機関の従業員と政府の関連業務担当者はすべて保身をはからず業務に邁進しなければならない。しかし現実はそれほど簡単ではないのが問題だ。利害関係が複雑に絡み合う構造調整作業を行ううちに、不本意ながら起こるかもしれないミスと損失についても責任を免れるのは困難なためだ。特に随時迅速でありながらも果敢な決定をすべき政策当局者に事後的に責任を問うならば、だれも危機打開を先導しにくい。構造調整と危機打開の業務に参加する担当者らに対する行政的・司法的免責を制度化すべき理由だ。


現在金融監督院の指針として金融機関の役員・従業員に対する免責条項を置いており、監査院が公務員に対し懲戒責任を減免する「積極行政免責制」を導入したが、これでは不足している。先進各国がすでに施行しているように、緊急救済金融や構造調整作業に参加する公務員と金融機関役員・従業員に対する免責を法的に保証する必要がある。企業構造調整促進法と金融監督関連法に免責条項を明文化することもひとつの方法だ。