－－今会談の主要議題は金融危機への取り組み方になると予想されるが、どんな結果を期待しているか。

「ひとまず３カ国間の通貨スワップ（交換）の量を増やすことだ。約２倍に増やすのが正しい（現在韓日間には１３０億ドル、韓中間には４０億ドルの規模の通貨スワップ協定が締結されている）。また先月の２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会談（金融サミット）で合意した内容の延長線から、３カ国が互いの金融情勢と（デリバティブの）諸規制条件について討論し、情報を共有できる枠組みを作ってほしい」

－－９７年の国際金融危機の当時は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジアバージョンと言えるアジア通貨基金（ＡＭＦ）の構想を日本が提起していたが、米国が反発して挫折した。今回も米国が反対するのでは。


「米国も今回のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題で、金融危機の深刻性に気付いただろう。韓日中３カ国が今会談で▽通貨スワップの規模を拡大する▽情報交換と監督システムを共有する▽金融担当長官会議を定例化する－－ということで合意しなければならない。また、長官の下に金融実務責任者が持続的に相互監督できるシステムを備えるべきだ。ただ常設機関としてＡＭＦを今会談で組織するよりは、約２～３年間の諸経験を通じ、互いが同問題に熟達した後で履行するのが望ましいと思う」

－－そのほかに今会談の成果として期待しているものは。

「今後の２年間不況が続くというのが大方の見方らしい。だからと言って無策のまま見守っているわけにはいかない。不況を打開するために、３カ国が連携し共同で研究する専門家協議体を新設することを提案したい。もう一つ重要なのは、今会談を毎年永続的に持続させることで一致することだ。３カ国の首脳が互いの国家を訪問し、定期的に会見することになれば、これを受けて“３カ国財界代表会談”“３カ国青少年交流会”“３カ国教育関係協議体”などと言ったものが続々と設けられることになるだろう。相互間にさまざまな対立と苦難があっても着実に会うのが重要だ。継続は力につながる」

－－オバマ米次期政権が来年初めに発足すれば、米国のアジア関連政策にも大きな変化が予想されるが。

「米国の新政権は多極化の戦略に進むだろう。これまで米共和党政権は“米国一辺倒”の主張を固守してきたが、これに対する反感からテロが発生し（否定的な）諸影響を及ぼした部分がある。これに対する反省としてオバマ次期大統領は自ら“多極主義の推進”という配慮をするとみられる」



韓日中会談「通貨スワップ２倍に」…中曽根元首相（１）