仁川市（インチョンシ）はＧＭ大宇（デウ）の稼働中断で流動性危機に陥っている１３８の下請け会社に対し１０００億ウォン（約６６億５０００万円）の緊急経営安定資金を支援すると１０日に明らかにした。

１社当たり７億ウォン以内で支援するこの資金は、年利９．２％で、このうち３％に相当する利子は仁川市の予算で支援する。また年利４．５％の競争力強化資金も１社当たり３億ウォンの範囲内でＧＭ大宇の下請け会社に集中的に支援することにした。

仁川市民らの協力で来年３月末まで１万台の車両を購入するＧＭ大宇自動車支援運動も展開することにした。具体的な販売目標は、仁川市と公共機関の職員が１０００台、タクシーなど営業用車両が２００台、公共機関の業務用車両が９０台、地域企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が５００台、一般市民が８０００台などと定めた。このため仁川市の職員と警察官、教師ら１万４０００人あまりの公務員がＧＭ大宇自動車の車を購入する場合、車両価格が１０％割引される。