朝日、読売新聞をはじめとする日本のマスメディアは１０日、「日本企業の大規模な人員削減により１日で働き口を失った日本の労働者らが権利の追及に立ち上がった」と報じた。

最近、会社から解雇通知を受けた非正規職社員らは解雇撤回要求デモを繰り広げ、強く反発している。

期間限定雇用者や派遣労働者などの非正規職も労働組合を結成して加入したかと思えば、就職内定取り消しの通知を受けた大学生らは内定取り消しの撤回を要求し、会社経営陣と交渉している。


トヨタが非正規職労働者を３０００人、日産自動車が１５００人の人員削減をしたのに続き、９日にはソニーがエレクトロニクス部門で１万６０００人規模の人員削減計画を発表した。

このうち、８０００人は正規職労働者だ。日本ＩＢＭも１０００人の正社員を削減するなど日本企業の人員削減のニュースが相次いでいる。非正規職を中心に行われてきた解雇措置が今や正規職社員にまで拡大している。

日産ディーゼルから解雇通知を受けた非正規職社員らは９日、‘解雇と社員寮退去撤回’を要求するビラを配り、社内でデモを繰り広げた。



人員削減の嵐に労働者が立ち上がる （２）／日本