国会予算決定特別委員会・予算案調整小委員会は１０日、２００９年度予算案のうち大統領専用機を導入するために必要な初年度予算１４０億４８００万ウォン（約９億３０００万円）を全額削減することに決めた。防衛事業庁所管のこの事業は２００９年から２０１３年にわたり、５年間で計２９８２億ウォン（約１９８億３５００万円）かけて大統領専用機を導入するという内容を盛り込んでいた。

決定を受け、大統領専用機の導入計画は３年目連続で白紙化となった。専用機導入計画は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の２００６年から上がっていた。当時、大統領が海外歴訪をする際の民間航空会社への旅客機代金支払いを解消しようと推進されてきた。しかし実際に予算審査に入ると、野党に反対された。

今年は例年に比べて雰囲気がよかった。政権が交替して初めての年であるうえ、野党の民主党が「大乗的に賛成している」（元恵栄・院内代表ら）と話してきたからだ。しかし最終関門の予算案調整小委員会がこの案件を扱い、事情が変わった。


９日夜に開かれた小委員会で民主党側は「国家の地位を考慮すれば必要性は認められるが、来年は経済状況の悪化が予想されることから、急ぐ予算ではない」とし「１～２年保留しよう」と主張した。２００６年と２００７年に野党のハンナラ党が「庶民は経済不況で苦痛を味わっているのに、１０００億ウォン（約６６億５０００万円）を上回る専用機の購入は贅沢」とし、反対した。２００６年に初めて推進する際には１０００億ウォンだった必要予算は為替レートの上昇により、３倍の２９８２億ウォンに増加している。