北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の２日目の９日、各国の代表らは、議長国の中国が提示した草案に基づき、検証議定書の採択問題を中心に話し合った。

焦点の一つとなっているサンプル採取（サンプリング）に関しては大きな歩み寄りがあったが、検証の主体、対象などについては韓米日３国と北朝鮮の意見の隔たりを埋められず、合意文書の採択は１０日の会談に先送りされた。

草案の内容は公表されなかったが、主要争点の一つだった「サンプル採取」という直接的な表現の代わりに、実質的にこれを担保する内容を記述する折衷案が含まれた。日本代表の斉木昭隆・外務省アジア太平洋州局長は「サンプリングにとても近い単語が含まれた」と述べた。米代表のヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）も「科学的な手続きとサンプル採取など米国の要求が反映されているか」という記者団の質問に「そう考えてもいいだろう」と答弁した。


協議筋によると、中国は北朝鮮がこうした折衷案を受け入れられるよう説得に努めた。この日提示された草案は、今年７月の６カ国協議で合意した検証の原則をより具体化したものだ。当時の協議では▽６カ国の専門家からなる検証団を設ける▽施設への訪問、文書検討、技術者とのインタビューなどを含める▽国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の諮問と支援を歓迎する－－ということで一致した。

これについて、ＩＡＥＡが参加する水準に関し、北朝鮮と残りの国家の間に意見の隔たりが残っている。北朝鮮は高度な専門性を備えたＩＡＥＡが主導する「国際基準」の検証に否定的な立場だ。また、究極的に、北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）体制に復帰することを明記しようという米国などの意図に対しても、北朝鮮は強く反発するものと予想される。

今会談では議長国を務める中国の仲裁と、これまで朝米両国の間で中間的な立場を守ってきたロシアの役割が大きく働いている。ロシアはＩＡＥＡの役割と国際的な基準を援用した検証を強調した。ある協議筋は「検証方法に関しては、中国とロシアが概ね韓米日３国の立場に同調している」と話した。

各協議筋の伝言をまとめてみると、サンプル採取など検証問題に関しては概して「５対１」の図式が形成されているが、５カ国も国別に微妙な隔たりが感知される。これによって、韓米日の圧迫よりは、中国がどれだけ積極的に仲裁に臨み、ロシアがどれだけ効果的に北朝鮮を説得するかが、協議の方向を決めるカギになるという見方が広がっている。会議場の周辺では、１０日にはいかなる形でも各国の立場の「最大公約数」を盛り込んだ合意文書が作られるだろうと観測が強まっている。