日本政府が不況克服のための波状攻勢に近い超大型景気浮揚策を相次いで出している。日本はすでに２度にわたり景気総合対策を出しているが、来年の経済成長はマイナスが予想されており、追加の対策を検討している。この対策には今年から２０１０年まで総額２０兆円規模の財政が投入される予定だと読売新聞が９日に報じた。経済的波及効果は８０兆～１００兆円に達するものと分析されている。自民党関係者は、「事実上の日本版新ニューディール政策だ」としている。円高と不況の直撃を受けている電子メーカーのソニーは同日、従業員１８万５０００人のうち４％に当たる８０００人を２０１０年までに削減することを決めた。

◆中長期未来産業に集中投資＝日本政府が先月までに出した２度の対策が失業防止、低所得層・中小企業保護など短期対応を狙ったものだとすると、３度目の対策は環境・物流・医療など効果が中長期的に現れる分野に集中する予定だ。他の国に比べて安定的だが、危機の際に戦略分野に集中投資し不況以降に備えようという戦略だ。

◆トヨタが最悪の状況＝３９年ぶりの最悪の状況に直面した‘トヨタショック’も日本政府が財政投資を積極的に拡大することになった背景だ。多くの部品メーカーがあり雇用効果が大きいトヨタは今年の営業利益が１兆円以上減少することがわかると、生産・雇用・販売を減らす非常経営体制に突入した。


トヨタは来年第１四半期に勤務システムを土日休業に転換し、内外のトヨタ全工場で生産を中断する特別休暇も検討している。‘トヨタショック’は本社がある愛知県豊田市をも襲った。愛知県は来年の歳入は２００億円の減少が予想されるとし、政府に地方交付税支援を申請した。トヨタの工場があった地域では非正規労働者の失業問題が起きており、トヨタ幹部らのハイヤー利用が大幅に減ったことでハイヤー運転手らも次々と職を失っている。

ソニーも同様に全世界の従業員の４％に当たる８０００人の正社員と８０００人の臨時職を解雇すると９日に明らかにした。ソニーはまた、フランス工場をはじめ世界５７の工場のうち１０％を閉鎖する計画だ。ソニーはこうした方法で２０１０年までに１１億ドルのコストを節減する考えだ。ソニーは円高と不景気で今年第３四半期の収益が昨年同期に比べ７２％減少している。