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日本、20兆円の景気浮揚策

日本政府が不況克服のための波状攻勢に近い超大型景気浮揚策を相次いで出している。日本はすでに2度にわたり景気総合対策を出しているが、来年の経済成長はマイナスが予想されており、追加の対策を検討している。この対策には今年から2010年まで総額20兆円規模の財政が投入される予定だと読売新聞が9日に報じた。経済的波及効果は80兆~100兆円に達するものと分析されている。自民党関係者は、「事実上の日本版新ニューディール政策だ」としている。円高と不況の直撃を受けている電子メーカーのソニーは同日、従業員18万5000人のうち4%に当たる8000人を2010年までに削減することを決めた。

◆中長期未来産業に集中投資=日本政府が先月までに出した2度の対策が失業防止、低所得層・中小企業保護など短期対応を狙ったものだとすると、3度目の対策は環境・物流・医療など効果が中長期的に現れる分野に集中する予定だ。他の国に比べて安定的だが、危機の際に戦略分野に集中投資し不況以降に備えようという戦略だ。

◆トヨタが最悪の状況=39年ぶりの最悪の状況に直面した‘トヨタショック’も日本政府が財政投資を積極的に拡大することになった背景だ。多くの部品メーカーがあり雇用効果が大きいトヨタは今年の営業利益が1兆円以上減少することがわかると、生産・雇用・販売を減らす非常経営体制に突入した。


トヨタは来年第1四半期に勤務システムを土日休業に転換し、内外のトヨタ全工場で生産を中断する特別休暇も検討している。‘トヨタショック’は本社がある愛知県豊田市をも襲った。愛知県は来年の歳入は200億円の減少が予想されるとし、政府に地方交付税支援を申請した。トヨタの工場があった地域では非正規労働者の失業問題が起きており、トヨタ幹部らのハイヤー利用が大幅に減ったことでハイヤー運転手らも次々と職を失っている。

ソニーも同様に全世界の従業員の4%に当たる8000人の正社員と8000人の臨時職を解雇すると9日に明らかにした。ソニーはまた、フランス工場をはじめ世界57の工場のうち10%を閉鎖する計画だ。ソニーはこうした方法で2010年までに11億ドルのコストを節減する考えだ。ソニーは円高と不景気で今年第3四半期の収益が昨年同期に比べ72%減少している。



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