「権力経営政治が行き過ぎている」「（対北朝鮮関係で）自己主張がない」「政府の危機意識が低い」

野党の主張ではない。 朴世逸（パク・セイル）韓半島先進化財団理事長の言葉だ。 保守陣営の代表的ブレーンの一人、朴理事長はハンナラ党所属で第１７代国会に入城したが、行政都市法の処理に反発し、議員職を辞退した。


朴理事長はこの日午前、国会研究団体先進経済研究フォーラムが主催した招待特講で政界を激しく批判した。 朴理事長は「あまりにも争いが多い」と話を始めた。 そして米国議会の金融危機対処方法に触れ、「米国は金融危機に対処するため法を改めて財政支出を決議し、専門家を呼んで支援策の効果を確認する公聴会を絶えず開いているが、韓国は建設的な政策論争が非常に少ない」と批判した。

リーダーシップの問題も提起した。 朴理事長は「国民との疎通能力が不足し、民主主義が弱まっている。 国民からの信頼が弱く、政治的・道徳的リーダーシップが弱まっているためそうなる」とし「指導者は私益より公益を前面に出さなければならないが、公人としての意識が低く、この部分がかなり揺れている」と述べた。

経済危機と関しては政府の安易さを指摘した。 朴理事長は「『政府はこういう努力をするので国民も頑張ってほしい』と説得する努力が足りない」とし「国民の危機意識はかなり大きいが、政府の危機意識は低い」と叱責した。

最近開催されたＧ２０首脳会談については「世界的な案件をつくる３カ国の１つになったのは非常に重要なことだ」と評価しながらも、後続戦略の不足を指摘した。 朴理事長は「生産的かつ公正な世界を作るのに力にならなければならないが、韓国は総合的な国家戦略がない国のようだ」と語った。