自動車・造船への税制支援策を検討

2008.12.05 12:39

青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者は「来年上半期に金融危機が実体経済に波及し、自動車、造船、石油化学などを含め、韓国経済が苦境に陥ると予想される」とした上で「内需喚起と失業減少のため、実体危機の直接的な影響を受けている業界の動向を点検中だ」と述べた。

自動車分野では、自動車に課す５～１０％の個別消費税（旧特別消費税）を来年６月まで一時的に５０％減免する案が検討されている。自動車購入者への資金支援のため、自動車を買う際に金融会社が発行する債券を債券市場安定ファンドで買い取る案も考慮している。