日本の政界が雇用の創出と安定に向けて積極的に力を注いでいる。自民党は２００万人の雇用を後押しする対策を用意した。民主党も雇用創出と安定のための対策を作り、政府に実行を促している。日本のマスメディアは４日、「国会では総選挙を控えて連日鋭い対立を繰り広げているが、国民の経済が崩壊すれば政治も立つ瀬がないという判断から与野党が党派を超えて立ち上がっている」と報じた。

自民党は３日、‘新雇用対策に関するプロジェクトチーム’をスタートさせた。そして派遣社員を正規社員として採用する企業には１人当り最大１００万円（大企業は５０万円）を支援する緊急雇用安定制度を導入することにした。また職場で働き口を失い、社宅を出なければならない人には仕事が見つかるまで厚生労働省傘下機関が運営する雇用促進住宅に入居できるようにする方針だ。彼らが会社の社宅を退出する際に必要な引っ越し費用も政府が貸し出すことにした。

日本でも世界的な不況で人員削減の嵐が吹き荒れ、自動車業界だけでも約２万人の非正規職の解雇が行われているなど、雇用の不安が深刻化し、政府が緊急に財政を投じて雇用安定策を打ち出した。


日本政府は雇用安定策として今後３年間にわたり１０兆円の予算が必要であると見込んでいる。このためには国債発行が年間限度の３０兆円を超す懸念もあるが、自民党は仕方がないとしている。麻生太郎首相は３日、「現在の急激な景気後退は（回復までには） ３年の月日を要する非常事態」とし「果敢で柔軟な対応は止むをえない」と話した。

野党も対策準備に忙しい。民主党は‘緊急雇用対策本部’を設置して雇用実態の把握に取り組んでいる。彼らは４日、埼玉県に出向き、日中は日雇い労働をして夜間はインターネットカフェで生活している‘ネット難民’らに会い、現況を調査して雇用対策を立てることにした。公明党や社会民主党、日本共産党も派遣労働者保護法を強化する案を用意している。