今年の賃金が平均５．１％上がり、４年生大学卒業者の初任平均は月２０３万ウォン（約１２万６０００円）となることが調査された。

韓国経営者総協会が従業員１００人以上の企業１１５９社を対象に‘２００８年賃金調整実態’を調査した結果を３日に明らかにした。それによると、大卒新入社員の月平均初任給（賞与含む）は２０３万４０００ウォンだった。金融・保険業が２６５万６０００ウォンで最も多く、建設業が２０７万３０００ウォン、製造業が２０５万３０００ウォン、運輸倉庫・通信業が１９７万６０００ウォン、卸・小売業が１９０万７０００ウォンなどの順だった。また職級別の初任給は、部長が４４６万５０００ウォン、次長が３７９万ウォン、課長が３２９万２０００ウォン、代理が２８２万７０００ウォンなどだった。今年の賃金交渉が妥結した企業の平均賃上げ率は昨年実績と同じ５．１％（通常賃金基準）だった。

年俸制を実施する企業の職級別賃金は、年俸制を実施していない企業よりも７～１３％多かった。年俸制を実施する企業の基準年俸を１２等分した月平均賃金で換算すると、部長が４８４万ウォン、次長が４２５万７０００ウォン、課長が３７２万３０００ウォン、代理が３０４万６０００ウォン、４大卒新入社員が２２７万ウォンだった。年俸制を実施していない企業と比べると、部長が３７万ウォン、次長が４７万ウォンほど多いことになる。経営者総協会経済調査本部の金東昱（キム・ドンウク）チーム長は、「年俸制が賃金水準が高い大企業中心に導入され、年俸制の導入で賃金が下がることを防ぐため多少高く策定した結果だ」と分析している。