全羅南道羅州（チョンラナムド・ナジュ）に来年５月、国内では初めて二酸化炭素（ＣＯ２）排出権を売買する取引所ができる見込みだ。

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明専門業者のファウテクノロジーは３日、全羅南道羅州市などとともに、ドイツの国際検証・認証機関テュフズードと同機関の二酸化炭素市場アジア・太平洋本部を羅州に設置するという内容の了解覚書を交換した。


これを受け、ファウテクノロジーは羅州に５０億ウォン（約３．２億円）を投じて二酸化炭素排出権取引所を建設し、テュフズードのアジア・太平洋本部と共同で排出権登録と取引業務を遂行する予定だ。

東京議定書が発効した０５年以後、英国の欧州気候取引所（ＥＣＸ）と米シカゴ気候取引所（ＣＣＸ）など世界で約１０カ所の取引所が運営されている。

韓国は２０１２年まで義務削減国から除外され、義務削減国が参加する「非自発的」市場には参加できないが、今回のような「自発的」市場を作って排出権を義務削減国に売ることができる。

ファウテクノロジーが羅州に自発的取引所を設立するのには理由がある。 二酸化炭素排出権を持つ太陽光熱発電所の国内半分以上がここにあるからだ。 ユ・ヨンホ代表は「来年取引所を開始すれば、年間平均３１億ウォンの売上高を期待できる。２０１３年ごろ韓国も削減義務国に指定される見込みで、取引はさらに増えるだろう」と述べた。

◆自発的ＣＯ２排出権取引所＝京都議定書でＣＯ２削減義務対象に指定されていないが、環境保護という趣旨で排出量を減らした企業や機関が排出権を取引する市場。 ＣＯ２義務削減国に指定された先進国や該当国の企業が排出権を取引する非自発的市場に比べて規模は小さいが、開発途上国などを中心に急成長している。