米国務省が最近米国人向けの旅行情報専門サイト(http://travel.state.gov)の韓国関連の内容を整備し、社会安全・交通問題に対する否定的な内容を多く盛り込み観光産業などに悪影響を与えることが懸念されている。

国務省は先月１７日に整備したこのサイトの韓国の社会安全関連コーナーで、「米国市民と家族、特に若者はソウルの弘益（ホンイク）大学と新村（シンチョン）一体を訪問するときは慎重さと注意を傾けなければならない。これら地域では多くのナイトクラブがあるが、しばしば飲み屋や道端でけんかが起き、西洋人をからかう事件が起きる」と記した。また「韓国では米軍駐留と米軍基地移転などと関連したデモや集会が頻繁に起きている。ほとんどのデモと集会は非暴力的だが、米国市民はデモが行われる地域を避けるのがよい」としている。