今度は‘３月危機説’だ。インターネットを中心に急速に広まっている危機説の骨子は、来年３月ごろ決算を迎える外国銀行が一斉に資金を引き揚げ、韓国経済に大変なことが起きるというものだ。‘危機説→不安心理増幅→政府釈明’の過程が、‘説’だけがあふれかえるハプニングで終わった‘９月危機説’と酷似している。政府はすぐにうわさの遮断に乗り出した。企画財政部の金東洙（キム・ドンス）第１次官は３日、「３月危機説のようなものは大きく心配しなくてもよい」と述べた。しかし来年初めに実体経済が急激に冷え込むとの予想と合わせ不安感をより高めており、‘危機説’が本当の危機を作らないよう政策当局の積極的な努力が求められる。

◆実体のない危機説＝来年初めの韓国経済がよいはずがないというのはだれもがわかっている話だ。すでに韓国経済の大黒柱である輸出は１１月に１８．３％減少した。操業を中断する工場が増え整理解雇と名誉退職を実施する企業が増えている。

しかしこれが‘３月危機説’として水面上に浮かんでくるにはいくつかの要因が作用した。まず日系銀行の決算時期が３月という点だ。これが突然日系銀行が決算のために投資資金を一気に回収していく可能性が大きいという見通しに姿を変えた。３月は６・９・１２月と同様に国債の満期時期という点も加わった。四半期ごとの業績を報告する外国金融機関が国際投資金を一気に引き揚げていきかねないということだ。


◆「ハプニングで終わるだろう」＝３月危機説の根拠の中には膨れ上がってているものが多い。日系銀行の資金回収の可能性もそのひとつだ。ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン首席研究委員は、「日本の金融機関はすでに１０～１１月に世界のあちこちで資金を多く回収したものとみられる」と話す。

一気に投資を引き揚げていくという仮定も非現実的だ。三星（サムスン）証券のキム・ハクジュリサーチセンター長は、「円高のため苦しむ日本政府も自国の銀行が韓国から資金を引き揚げることは望まないだろう」と指摘した。ただ国際金融市場の収縮が来年初めの実体経済悪化と合わせ金融市場が冷え込む可能性は排除できない。韓国投資証券のチョン・ミンギュ首席エコノミストは、「外国人投資家に信頼を与えれば危機説はハプニングにとどまるだろう」と話している。