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中曽根外相、韓国人記者団と初会見(2)

--韓日両国の人的交流を重要視する理由は。

「未来志向の関係を築くためには、青少年の交流が重要だ。来年までワーキングホリデー(就業観光ビザ)の規模を現在の倍にあたる7200人に増やし、2012年までは1万人の規模に拡大することで合意した。小学校5、6年生が共同で童話を創作し絵本を作るなどの‘日中韓子ども童話交流事業’にも努めている。イベントの最終日に別れを残念に思い、抱きしめて涙を流すのを見て感動した。こうした事業が拡大されるべきだ」。

--今年7月、中学校社会科教科書の新学習指導要領解説書に独島(トクト、日本名・竹島)領有権関連の記述が含まれ、波紋が広がった。今後の高校課程の指導要領と解説書にも独島関連記述が含まれるのか。


「依然検討中だ」。

--13日に福岡で韓日中首脳会談が開催されるが。

「3国の首脳会談はこれまで9回開かれたが、いずれもほかの国際会議で、その機会を用いて開いたものだった。今回初めて独立した3国首脳会談を行うということに意義がある」。

--北朝鮮の核問題をめぐる6カ協議が近く再開するとみられるが、日本の立場は。

「サンプル採取を含め実効的な検証の枠組みを作るのが最も重要だ。日本は確実な検証措置に関する合意を獲得するためのカードとして、米国のテロ支援国指定解除措置を效果的に利用するのが重要だと判断、米国と緊密に協議してきた。(検証合意に失敗する場合)テロ支援国に再指定するかどうかは米国が判断すべき問題だ」。

--日本は日本人拉致(らち)被害者問題の進展がなければ、6カ国協議の合意事項である北朝鮮へのエネルギー支援に加わることができないという立場だが。

「8月の朝日協議で‘行動対行動’の原則に基づき、北朝鮮が拉致事件への全面的な再調査を行う場合、日本は調査の開始と同時に人的往来やチャーター便運航への規制を解除することで一致した。しかし北朝鮮は日本の新内閣(麻生内閣)の立場を見守るとして、再調査に乗り出さずにいる。日本としては、再調査がある程度進んだ場合のみ、進展があると判断できるだろう」。

◇中曽根弘文=1945年生。慶応義塾大学商学部卒業。86年に群馬県で参議院議員初当選。現在まで連続4回当選。文部大臣、科学技術庁長官を歴任。9月の麻生内閣のスタートとともに外相に抜擢された。



中曽根外相、韓国人記者団と初会見(1)

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