工場設立の認可権を握る地方自治体が法的根拠なしに規制を加えたうえ、法を勝手に解釈して請願人に被害を与えていたこがと明らかになった。監査院は５～６月、京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）、安城市（アンソンシ）など１２の地方自治体と漢江（ハンガン）、錦江（クムガン）、洛東江（ナクトンガン）地方環境庁を対象に実施した「工場設立に関連した規制執行実態」の監査結果を２日、発表した。監査院は計１７件の事例を公開して該当の自治団体長に関連公務員の懲戒と再発防止策を求めた。

公務員の無知が企業家に負担を強いた例もある。忠清南道唐津郡（チュンチョンナムド・タンジングン）と瑞山市（ソサンシ）は２００６年４月から２００８年５月にわたり、６４の企業から受けた６億９０００万ウォン（約４３８４万円）の負担金を返還するはめになった。首都圏以外の地域に１０００平方メートル未満の工場を新築または増築する小企業に農地保全負担金と代替山林資源造成費を減免しなければならない事実を知らぬまま、賦課した事実が摘発されたからだ。

環境部は産業団地の緑地比率を‘業務便覧’で法に定められた比率よりも高めるために適用し、企業活動を難しくしている。２００６年１月から２００８年５月までに作られた地方の産業団地（７９）のうち７１の緑地が法廷基準（５～１３％）を上回る１６．１％だ。緑地を追加して造成したことから、産業団地の造成原価は８０５７億ウォン（約５１１９万円）から１兆１１８１億ウォン（約７１０億円）に増えている。